"安心安全な環境と人間力の高い医療・介護現場を応援する！" メディカルオーガナイザーの福岡かつよです。
「海の日」真っ青な空が広がる都内、今日は海に出かける方も多いのでは
「夏」ですね～
ランタナのオレンジ色が何とも夏らしい
さて、日経新聞「日曜に考える～医療～」医療体制の充実度が影響 在宅死に地域差 最大4.7倍という記事 
（以下抜粋）～＊～＊～＊～＊～＊～＊～＊～＊～＊～
「在宅死」する人の割合に地域差があることが、厚生労働省が市区町村別集計結果により6日公表
人口5万人以上の自治体で2014年に死亡した人のうち、在宅は5.5～25.6％ 最大約4.7倍の開きがあった。
人口動態統計によると在宅死は1951年82.5％
2005年には過去最低の12.2％低下、2014年も12.8％にとどまっている。
高齢化で入院が長期化し、病院での最期を迎える人が多くなっている。
中核市（人口20万人以上の都市）では、神奈川県横須賀市が22.9％で最も高く、最低は鹿児島市の8.0％
人口5万人以上～20万人未満では、兵庫県豊中市が25.6％で最高、最低が愛知県蒲郡市は5.5％
上位の自治体は概ね24時間対応で往診が可能だとして診療報酬加算を届け出ている「在宅療養支援診療所」が整備されている。
14年3月時点で横須賀市には38施設、豊岡市には20施設が設置されている。
「在宅療養支援診療所」の首位は大阪市、768施設、横浜市335施設でそれぞれ在宅死の割合は全国平均12.8％を上回っている。
厚労省によると、在宅療養支援診療所がない自治体が全体の28.0％、訪問看護ステーションが整備されていない自治体も29.7％ある。
在宅医療の受け入れやすさ、自宅での見取りが出来る環境整備を進めている。
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この記事から、医療費増にさらに在宅医療は推進されていくだろうが、地域格差の現実にも正直驚きました。
早急に地域格差を少なくすることが優先でしょう。
当社でも、在宅療養支援を行っているクライアント様がありますが、通常の外来診療を調整して、少しでも地域医療に貢献したいという先生方です。
2025年に向けて、高齢化が進む中、更に、医療と介護の連携を密にし、
医療機関、介護施設、在宅いずれであっても、
看取りの環境が整い、
よりその人らしい最期であること
がもっとも重要ではないかと考える記事でした。
あなたのご見解はいかがでしょうか。
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